個人で合宿免許

価格のボトルネックは、サービスやハードウェアのコスト構造から見直さないと改善が難しい部分だ。

しかし、「（現在の）Ｇ‐Ｂ料金を払い続けられるユーザー層が限られているのは事実。 コストを下げる一方で、サービスの質を向上させるなどして割高感の払拭が必要」（Ｔ部長）と、価格に対する問題意識と危機感は強い。
Ｔがここまでセーフティ＆セキュリティにこだわる理由は3つある。 1つはＧ‐Ｂの普及モデルに市場規模の論理を持ち込むためだ。
Ｔ部長が「安全安心はすべてのドライバーのニーズ」と語るとおり、セーフティ＆セキュリティの必要性を頭から否定するユーザーはいないだろう。 しかし、ここには「無料もしくは安ければ使う」という料金面での前提条件が存在する。
そこでＴはＧ‐Ｂの基本サービスにセーフティ＆セキュリティを組み込むことで、自社の巨大なシェアとプラットホーム提供をするほかの自動車メーカーのシェアを合わせて潜在的な市場規模を大きくするという戦略で臨む。 潜在的な市場が大きければ、それを見越して利用料金を安く設定するのが、コンシューマー向け情報ビジネスの常套手段だ。
Ｔ流の規模の論理は、セーフティ＆セキュリティを多くのユーザーに手の届く価格に下げる効果が期待できる。 もう1つは「買いやすさ、売りやすさ」の向上だ。
これはコンセプトの明確化とも結びつく部分だ。 Ｇ‐Ｂにクルマの安全装置という位置づけを与えることで、エアバッグやＪロードサービスと同じ安全面での「商品性」を構築する。
「Ｇ‐Ｂは『安全安心」を実現する高度な安全装備」というセールスモデルが構築できれば、販売面でのハードルはかなり第2の鍵「インターフェイス」第2世代Ｇ‐ＢのインターフェイスはＩライクにして失敗した。 その教訓から、第3世代Ｇ‐Ｂではラジオ並みに簡単な操作ができるインターフェイスを目指す。

そこで現在、Ｔが注目しているのが、有人によるオペレーターサービスである。 すでに第2世代Ｇ‐Ｂでも有人オペレーターによる秘書サービス「ＰＣ」が始まって低くなるという狙いだ。
そして最後が、今後のプラットホーム戦略への布石である。 セキュリティ＆セーフティサービスの価格はプラットホームの規模拡大によるコストメリットが顕著に表れる。
つまり、一度デファクトスタンダードの地位を占めて獲得ユーザー数で優位に立てば、コストや提供料金の面でも優位になるのだ。

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